たとえば，国民には政策を選ぶ（選択する）権利があります。そのために政治は国民に政策の選択肢を示す義務があります。選択肢を示さなければならないのは、政治だけではありません。専門家、研究機関、報道機関などにもその義務はあてはまります。「これしかないから、いうことを聞け！（あるいは、「聞いてね！」）」は、民主主義国家ではあってはならないことなのです。
主権は国民にあります。主権というのはどうするか決める権利です。決めるためには選択肢がなければなりません。最初から決まっているのは民主主義ではありません。この意味から、特に，選択肢を出せない機関や人間に、税金を投入するのはムダなのです。税金は選択の結果に対して、支出されるべきものなのですから。
ただし、選択肢があったとしても、主権者たるわたしたちの選択が、結果として正しいかどうかは別の問題です。また、選択肢も飾りのようなみせかけの選択肢ではいけません。まともな議論，検証に耐えうるようなしっかりしたものでなければなりません。この「まともさ」、「しっかりさ」を判断する基準を選ぶときにも、また、選択肢が必要です。‥‥と、選択肢の問題は、どこまでも続いていきます。
いい忘れましたが，そして、直接ふれませんでしたが、当然、私はいわゆる地球環境問題について、この「選択肢の問題」を語っているのです。
「選択肢」の三文字だけで、話しをこんなに引っ張ってすみませんでした。
佐々木進市