2.環境方針の策定

環境方針は代表者が責任をもってつくります。そこには代表者の「思い」が込められていなければなりません。

環境方針は「うちの会社／組織はこんなことをめざしています」を内外にはっきりとアピールできるように表現するようにしましょう。

方針（環境方針）があって、その下に、その方針を実現するために必要な目標（環境目標）を配置します。目標の下には、その目標を達成するために必要な活動計画を配置します。活動計画を実施するために、必要なときにはその手順を手順書にまとめます。

このように、方針が上（または最初）にあって、下（または次）に行く程、だんだん具体的になるような構成にしてください。

その一番最初が、環境方針です。

環境方針の内容についての要求事項は、次の3つだけです。

１）組織の事業活動に見合ったものなければなりません。

２）自分たちがどんな環境への取組をしようとしているのか、その基本的方向が

　　はっきり表現されていないといけません。

３）組織が守らなければならない環境関連の法律や条例などを守ることを誓約し

　　なければなりません。

＊たまに、環境方針と環境目標を同じ表現、項目にしている会社／組織がありますが、そういう事業者さんは、もう一度、この要求事項に立ち返ってみる必要があるかもしれません。

内容以外の要求事項は次の２つです。

４）制定日（または改訂日）を書いて、代表者が署名しなければなりません。

　　署名とはサインのことです。少し太めのペンで書くのがよいでしょう。

５）環境方針は、全ての従業員が知っていなければなりません。

　　知って「いる」ためには、知ってもらうという「こと」が必要になります。

以上の５つが、環境方針の要求事項です。

環境目標には、必ず盛り込まなければならない目標項目が決まっていますが、環境方針では３）から５）が具体的なだけで、最も大切な１）、２）は要求の範囲で内容をかなり自由に決めることができますので、代表者の方はここでがんばって汗をかいて下さい。

といって突き放されると、困ってしまう代表者さんも多いでしょう。

そこで、ひとつヒントを教えましょう。

ガイドラインでは、代表者の方針が決まってもいないのに、これを目標にしてくれないとだめですと、先回りして、環境目標の項目を決めてくれています。親切ですね。

この必ず決めないといけない環境目標から逆算して（さかのぼって）、環境方針をつくるのです。そうすれば、つじつまは合うでしょう。この方法だと，後から見ると、あたかも、方針に基づいて目標ができたようになります。

例えば、二酸化炭素を減らすという目標は必ず決めなければならないことになっています。ですから、そういう目標が、生まれてくるような方針をつくればいいわけです。それを１）と２）の要求を満たすように、御社のオリジナルバージョンでつくればいいのです。

さあ、あとは汗をかいてください。